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各大学は生き残りをかけ､数値目標を示して特色をアピールした。これを基に国立大学法人評価委鼻会が評価し､国からの運営交付金が配分される。各大学で､教職員の給与基準を決定したり､授業料も一定の幅のなかで決定されるなど､大学ごとの裁量が広がり､学長給与や授業料にも格差が出始めるなど少しずつ変化が始まった。各大学は経営協議会に企業幹部などの著名人や地元首長･関係者､官僚OB､私学関係者などを招いているが､文部科学省の影響力が強まったり､官僚のポストとして理事や監事が利用されたり､研究成果が短期的に出るとは限らない基礎科学が軽視されていくのではないか､などの危惧･批判もいまだ根強く存在している。とは…
