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しかし､特に文化施設に関してはデメリットもある。最も問題視されているのは､指定管理者の指定が一定期間を定めて行うことになっている点である。自治体の多くは3年から5年といった短期間を指定しているので､文化施設に期待される研究調査や事業の継続性が損なわれる不安がある。また､県や市の文化振興財団によって運営されてきた大規模な音楽ホールには､オーケストラ曲やオペラの創作活動を支え､日本の音楽文化の創造と発信とに寄与する意欲的な自主企画を行ってきたものも少なくない。これらのホールが採算性や観客動員にのみ力点がおかれた､単なる娯楽興行施設となってしまうおそれも指摘されている。とは…
