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これにより利用者にとっては新法人設置後も当面従来と変わらないサービス提供が受けられることにとなった。また03年10月には民間金融機関より証券化支援事業による新しいタイプの長期固定金利型住宅ローン｢フラット35｣(?別項)が商品化され､利用者の選択肢がさらに広がった。個人が申し込む最もポピュラーな融資制度が｢マイホーム新築融資｣であるが､そのほか｢建亮瞳宅購入融資｣｢マンション購入融資｣｢リ･ユース住宅購入融資｣｢リフォーム融資｣､財形貯蓄を行っている者が前述の各種融資と併用できる｢財形住宅融資L､生活の拠点としている現在の住宅のほかに週末などに自分で利用(居住)する2戸目の住宅を取得する｢住まい広がり特別敵資｣(?別項)など幅広い融資を行っている。とは…
