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施行は07年4月の予定。〔士業〕等について定めている。しかし、89(平成1)年にアメリカやEC(現EU)から'86年法の規制緩和を求める強い要求がなされて以来'外交上の問題ともなり'その改正法案が94年の通常国会で可決され、同年6月29日公布されたO主な改正点は、?相互主義関係の規制緩和(相手国でも日本の弁護士を認めることを要件とするという相互主義を緩和し'ウルグアイ・ラウンドの「サービス貿易に関する-般協定」に対処できるよう、法相の裁量的判断で外国弁護士となる資格の承認を与える)'?共同事業関係の規制緩和(日本の弁護士と外国弁護士の共同事業を禁止していたが'外国弁護士は5年以上の職務経験を有する日本の弁護士と共同事業ができるようにした)など。とは…
